〜官民連携・業界横断のネットワークを構築し、安全なデジタル社会の実現へ〜
一般社団法人トラスト＆セーフティ協会（以下、JTSA）は、日本国内におけるオンライン詐欺被害の急速な拡大を背景に、グーグル合同会社およびトレンドマイクロ株式会社を設立支援パートナーに迎え、「日本オンライン詐欺対策アライアンス（Japan Anti-Scam Alliance : JASA）」の設立準備を開始いたしました。 国内外の専門団体や企業の皆さまと共に、業界の壁を越えた「ワンチーム」の体制を構築し、巧妙化する詐欺のサプライチェーン無効化を目指します。あわせて、幅広い業界からの参画を募るため、オンライン説明会を 6 月 10 日（水） に開催いたします。ご参加希望の方はこちらのオンライン説明会お申込みフォームよりお申し込み下さい。
リリースはこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000158761.html
本アライアンス連携の現状（2026年6月1日現在）
既に連携をご表明頂いている専門団体、企業の皆様は下記の通りです。本日よりアライアンスの設立準備を本格開始し、さらに多くの専門団体、企業のご参画を募集いたします。現在、ご参画を検討いただいております専門団体、企業の皆様につきましてもご参画が決定次第、共有いたします。
【アライアンス呼びかけ、事務局担当】
- 一般社団法人トラスト＆セーフティ協会（JTSA）
【海外協力団体（戦略的なパートナーシップ締結に向けた協議開始で合意）】
- Global Signal Exchange（GSE）
- Global Anti-Scam Alliance（GASA）
【設立支援パートナー企業（五十音順）】
【団体間の連携】
本アライアンスは、オンライン詐欺対策に取り組まれている専門機関や業界団体との緊密な連携のもと運営いたします。既に以下の団体からアライアンスへのご協力の意向をいただいております。（五十音順）
- 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）
- 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）
これらの団体からは、活動の趣旨をご理解いただいた上で、専門的な立場から知見の共有やアドバイスをいただき、業界の枠を超えた最適な対策の検討を進めてまいります。今後、更に多くの専門機関や団体にご参加いただけるよう、募集していく予定です。
【官民連携の推進について】
本アライアンスは、日本国内におけるオンライン詐欺対策の抜本的強化を目指し、関係省庁とも緊密に情報共有および連携を行ってまいります。
官民連携による対策の検討や、実効的な詐欺シグナルの共有スキームの構築に向け、各省庁の知見を仰ぎながら、業界の垣根を超えた最適な対策を推進してまいります。
本取り組みの背景・経緯
【背景：オンライン詐欺の高度化と個別対応の限界】
近年、国内のオンライン詐欺は、生成AI等の悪用による手口の巧妙化に加え、国境やプラットフォームを越えた組織的な不正行為へと進化しています。 警察庁の発表（*1）によれば、2025年（令和7年）のSNS 型投資詐欺・ロマンス詐欺および特殊詐欺の年間総被害件数は 42,900件（+37.1%）、年間総被害額は 3,241億円（+62.8%）に達し、過去最悪の水準となりました。また、Global Anti-Scam Alliance（GASA）の推計（*2）によれば、認知件数に表れない潜在的な被害はさらに甚大であると指摘されています。
現在のオンライン詐欺は、SNS や偽広告での接触、ダイレクトメール（DM）やビデオ通話への誘導、銀行口座や決済サービスを通じた送金まで、複数のサービスを跨いで縦横無尽に行われます。詐欺グループは常にエコシステムの「隙間」を狙い、一つのプラットフォームが対策を強化すれば、別の抜け道へと移動し続けます。そのため、特定の事業者の個別努力（縦割り）だけでは、この流動的な脅威を防ぎきることは困難です。今、求められているのはすべてのステークホルダーが連携し、被害の連鎖を断ち切るための「協調的なプラットフォーム」の構築です。
（*1）出典：警察庁「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」
（*2） 出典：GASA「State of Scams in Japan – 2025」
【設立の趣旨：中立・非営利の協調的プラットフォーム】
本アライアンスは、2025年5月開催の「詐欺対策カンファレンス Japan」（主催：Global Anti-Scam Alliance（GASA）、共催：グーグル合同会社、トレンドマイクロ株式会社、JTSA 登壇）での対話を契機に、我が国においてオンライン詐欺対策の取り組みを進める団体の皆さまとの検討を経て、特定の利害に偏らない「中立・非営利の知見共有の場」として構想されました。
- オープンな連携： 既存の業界団体や省庁の取り組みを尊重し、補完し合う「緩やかなオープン・アライアンス」を目指します。
- 課題解決型のアプローチ： 実務・技術・制度の各視点から課題を構造化し、実効性の高い対策を追求します。
- グローバルとの接続： 世界的な詐欺対策ネットワークと連携し、国内外の知見をシームレスに接続します。
主な活動内容
- 詐欺対策インテリジェンスの共有： 業界横断での被害傾向把握、および Global Signal Exchange (GSE) 等を活用した詐欺事例・シグナル共有の枠組みを構築します。
- 実務者ダイアログの定例化： 参画団体・企業の枠を超え、最新手口や対策技術に関する実務者レベルの情報交換会を定期開催します。
- 官民連携： 関連省庁との対話を通じ、実効的な対策を策定し推進します。
- 国際連携の強化： 海外の最新手口の早期検知および国際的な抑止力構築に向けた連携を行います。
- 共同啓発活動： 消費者のデジタルリテラシー向上を目的としたキャンペーンを、業界横断で実施します。
現在の活動状況と今後のスケジュール（予定）
- 2026年3月17日： グーグル合同会社、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）共催の詐欺対策啓発イベントにて、警察庁、金融庁、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）、NACS、JTSA による業界関係者向けクローズド・ラウンドテーブルの開催（グーグル合同会社渋谷オフィス）。本アライアンス構想の共有開始。
- 2026年5月〜8月：
- リリースの公表、参画団体、サポート企業の公募の開始。
- アライアンス参画・連携メンバーでの協議会を開始。（開始済み。今後月1回の開催を予定）
- Global Signal Exchange (GSE) 等を活用した詐欺事例・シグナル共有の枠組みの検討開始。
- 一般消費者のフィードバック収集方法の検討の開始
- 2026年8月： 「詐欺対策カンファレンス Japan 2026」の開催（予定）。アライアンスによる初動成果の報告と、国内外のイニシアチブとのパートナーシップの締結発表。
共に安全なデジタル社会を創るパートナーを募集しています
本アライアンスは、特定の企業や団体に閉じた取り組みではなく、日本のデジタル空間を守るためのオープンな協調プラットフォームです。
- 実務・技術で貢献したい企業・団体の皆様へ： 詐欺対策の知見共有や技術実証にご参画いただけるパートナーを広く募集しています。業界の垣根を越えた連携こそが、巧妙化する詐欺への最大の抑止力となります。
- 支援・協力を検討される企業の皆様へ： 本プロジェクトの主旨に賛同し、対策を加速させるためのスポンサーシップ、技術協力、共同啓発等にご協力いただける企業様を募集しています。
- 一般消費者の皆様へ： 私たちは、皆様が安心してデジタルサービスを利用できる環境の実現を目指します。ご自身が受けた被害やご不安を共有いただける場や窓口を設けていきたいと思っておりますので、ご期待下さい。
説明会の開催について
アライアンス立ち上げの趣旨、皆様のご参加形態についてご紹介するオンライン説明会を 6月10日（水）16:00（日本時間）から実施します。ご参加希望の方はこちらのオンライン説明会お申込みフォームよりお申し込み下さい。
（※本フォームで取得した個人情報は、当協会のプライバシーポリシーに基づき適切に管理いたします。）
誰もが詐欺の脅威に怯えることのない未来に向け、皆様の力強いご賛同とご参画をお待ちしております。
【本件に関する事務局・お問い合わせ先】
本アライアンスの運営・事務局業務は、JTSA が主管いたします。参画を検討される企業・団体様は、下記までお問い合わせください。
一般社団法人トラスト＆セーフティ協会
日本オンライン詐欺対策アライアンス（JASA）設立準備事務局
Email: anti-scam [@] trustsafety.or.jp *送信時は [ ] を外してご利用下さい。
